起業したての会社が事務を整える手順|最初に仕組み化すべき5つのこと
起業したての会社が事務を効率よく仕組み化する手順と、優先して整えるべき5つの領域を分かりやすく説明します。経費や請求管理のクラウド化、外注サービスを活用して身軽に事業を推進するポイントが掴めます。
創業期のバックオフィスはクラウドツールと外部委託を組み合わせることで最小限の手間で回せます。売上を作る営業活動に追われ、書類整理や振込作業が後回しになっている経営者の方は少なくありません。この記事では、事業立ち上げ時に優先して整えるべきバックオフィスの管理方法と、身軽に事業を軌道に乗せる具体的な手順を説明します。
起業直後にバックオフィスを整理するメリット
事業を立ち上げたばかりの時期は、売上を作るための営業活動や商品開発に最も時間を使う必要があります。しかし、日々の見積書発行や領収書の整理といった事務処理を後回しにしていると、月末に膨大な作業が発生し、本業に支障をきたしてしまいます。早い段階で整理整頓のルールを決めておくことが、事業展開のスムーズさに直結します。
バックオフィスをあらかじめ整えておくメリットは、経営状態をリアルタイムで把握できる点にもあります。売掛金の回収漏れや無駄な経費の発生を防ぐことができ、資金繰りの見通しが立ちやすくなります。手作業によるミスを減らすことで、取引先からの信頼を損なうリスクも回避できます。
さらに、将来的に従業員を雇ったり規模を拡大したりする際、業務の進め方が明確になっていればスムーズに引き継ぎができます。社長一人で抱え込みがちな雑務をルール化しておくことは、事業の持続可能性を高めるための基礎づくりになります。
起業初期に事務を仕組み化する5つの領域
創業期にすべての業務を一から完璧に作り込む必要はありません。まずは事業運営の骨組みとなる「請求」「経費」「契約書」「顧客管理」「会計」の5つの領域に絞って整理を進めるのが効果的です。
請求管理
請求管理は自社のキャッシュフローを支える根幹の業務です。見積書の発行から納品書、請求書の発行、入金確認、消込作業までの一連の流れを統一します。クラウド型の請求管理ツールを導入することで、取引先ごとの請求日や支払期日を自動で管理でき、請求漏れや回収遅れを防ぐことができます。
経費精算
日々の交通費や消耗品の購入など、小口の経費精算は手入力で行うと膨大な時間がかかります。スマートフォンで領収書を撮影するだけでデータ化できるクラウドソフトを活用すれば、紙の保管や転記作業が不要になります。経費の精算ルールをあらかじめ決めておくことで、決算時の書類探しの手間が削減されます。
詳しい手順や外注のやり方については、経費精算を外注するメリットと依頼の流れ|領収書の山から解放 で詳しく紹介しています。
契約書管理
事業を行っていく上では、秘密保持契約書や業務委託契約書、売買契約書など多くの書類が発生します。紙の契約書は印刷や製本、郵送、押印の手間がかかるだけでなく、保管場所の確保や検索性の低さが課題となります。電子契約サービスを取り入れることで、Web上で契約締結を完結させ、検索しやすい状態で安全に保存できます。
顧客管理
取引先の連絡先や商談の履歴、契約内容を社長の頭の中や個人の手帳だけで管理するのは危険です。案件の進行状況や次回アプローチの予定を一元管理できる顧客管理システムやデータベースを用意します。顧客情報が整理されていると、請求書の発行時やトラブル対応時にも迅速な情報参照が可能になります。
会計・記帳
日々の取引を帳簿に記録する記帳作業は、税務申告だけでなく自社の経営判断のために欠かせません。銀行口座やクレジットカードをクラウド会計ソフトと連携させることで、明細データが自動で取り込まれ、仕訳の手間が大幅に減ります。毎月の決算数字を素早く確認できる状態を作っておくことが大切です。
| 領域 | 従来の課題 | 仕組み化・ツール活用の効果 |
|---|---|---|
| 請求管理 | 転記ミス、請求漏れ、回収遅れ | 自動作成と入金ステータスの可視化 |
| 経費精算 | 領収書の紛失、手入力の手間 | スマホ撮影による自動データ化と保管 |
| 契約書管理 | 郵送の手間、保管場所の圧迫 | Web上での締結とデータ一括検索 |
| 顧客管理 | 情報の散逸、対応履歴の不透明化 | 案件進捗と連絡先の一元管理 |
| 会計・記帳 | 月末・決算時期の作業集中 | 銀行口座連携による記帳作業の自動化 |
起業時の事務作業を仕組み化する手順
事務作業をスムーズに仕組み化するためには、順序立てて準備を進めることが成功の近道です。いきなり複雑な仕組みを作ろうとせず、段階的にステップを踏んで組み立てていきます。
ステップ1:現状の作業プロセスと発生頻度の書き出し
まずは、事業運営の中で発生するすべての事務作業を紙やテキストファイルに書き出します。それぞれの作業について「毎日発生するもの」「毎週発生するもの」「月末に発生するもの」などの頻度を分類します。現状どこに一番時間がかかっているか、どのようなミスが起きやすいかを可視化することが出発点となります。
ステップ2:クラウドツールの選定と初期連携
書き出した作業の中から、手入力や紙のやり取りが多い部分をデジタル化するためのツールを選びます。請求書発行ソフト、クラウド会計、電子契約など、互いに連携できるツールを選ぶとデータの重複入力を防げます。銀行口座やクレジットカードとの初期連携設定までを一気に終わらせることがポイントです。
ステップ3:操作マニュアルやルールの簡易作成
ツールを導入したら、誰が作業しても同じ結果になるようにマニュアルを作成します。マニュアルといっても分厚い冊子を作る必要はなく、箇条書きのテキストや操作画面のキャプチャ画像を並べたメモ程度で問題ありません。「いつ」「誰が」「どのツールで」「何を処理するか」のルールを明確にしておきます。
ステップ4:運用テストと見直し
決めたルール通りに数週間から1か月程度運用してみます。実際に動かしてみると、想定していなかった例外的な処理や、入力の手間が減っていない部分が見えてきます。使いづらいと感じた箇所はその都度ルールを修正し、自社の実情に合わせてカスタマイズを重ねていくことが重要です。
創業期の事務処理を外部へ委託する方法
自社で仕組みの方向性を整えた後は、すべての実務を社長一人で抱え続ける必要はありません。創業期こそ自社で抱え込まず、外部の代行サービスを活用して身軽な体制を作ることが有効な戦略となります。
社員を1人雇用する場合、採用活動の費用や社会保険料の負担が発生し、教育の手間もかかります。一方、外部の委託サービスであれば、必要な時間や作業量に応じて費用を調整できるため、固定費を抑えながら専門知識を持った人材のサポートを受けられます。
事務代行サービスを活用する際の費用感について、オンライン事務代行は月額5万円前後〜で月15〜20時間程度利用できるサービスが一般的といわれます。また、AI技術を活用して作業を効率化しているAI活用型の事務代行は月1〜3万円台から利用できるものもあります。SNS運用の専門代理店は月10万円以上からが相場といわれます。
サービス選定の際、従来型の事務代行では指示出しがメール中心で判断業務を依頼しにくいところもあります。一方、チャットで日常的にやり取りし、仕組み化まで提案するオンライン事務代行もあります。例えば オンライン事務代行「しごスタ」 のようなサービスを活用すれば、単なる作業の肩代わりだけでなく、自社に合った業務フローの構築から相談に乗ってもらうことが可能です。
自社に最適な外注先の考え方については、オンライン秘書と事務代行の違いとは?自社に合う選び方を解説 もあわせて参考にしてみてください。
バックオフィス業務の委託先の選び方
事務作業の外注を成功させるためには、自社のフェーズや状況に合ったパートナーを選ぶことが不可欠です。契約後に思っていたようなサポートが得られないといった不一致を防ぐため、以下の視点で比較検討を行ってください。
コミュニケーションの手段とレスポンスの速さは事前に確認しておく必要があります。日常的に使っているSlackやChatwork、LINEなどのチャットツールでやり取りができる相手であれば、急な依頼や相談もスムーズに行えます。やり取りの頻度や対応時間帯が自社の働き方と合っているかを確かめましょう。
単に言われた作業をこなすだけでなく、現状の業務フローを見て効率化の提案をしてくれる事業者かどうかという点も選定基準となります。起業直後は自社内のルール自体が固まっていないことが多いため、他社での支援実績をもとに最適なツールや管理手順を提案してくれるパートナーを選ぶと、仕組み化が早く進みます。
また、会社の金銭情報や顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策と守秘義務契約の締結が徹底されているかの確認も必要です。データの管理方法やアクセス権限の設定について明確なルールを持っている事業者を選ぶことが安心につながります。
まとめ
- 請求・経費・契約・顧客・会計の5領域を優先してクラウド化する
- 業務フローを書き出しルール化することで誰でも回せる状態を作る
- 創業期は外部サービスを活用し固定費を抑えて本業に集中する
まずは自社で発生している日々の事務作業をノートに書き出し、クラウド化できる業務を1つ特定することから始めてみてください。