電子契約の導入と運用を任せる|ハンコ出社をなくす手順
電子契約の導入は、ツールの選定から社内ルールの整理、取引先への案内まで手順を踏めば難しくありません。契約書の押印や郵送の手間をなくし、運用の代行を活用して本業に集中できる体制を作る具体的な進め方を解説します。
電子契約の導入を進めると、契約書の印刷や製本、押印のためだけに出社する負担を完全になくせます。日々の業務に追われる中小企業では、ツールの選定や取引先への説明に不安を感じて後回しになりがちです。この記事では、無理のないツールの選び方や社内ルールの整え方、さらに実務を外部に任せる運用の進め方まで分かりやすく解説します。
電子契約の導入で解決できる中小企業の課題
電子契約とは、これまで紙に印刷して印鑑を押していた契約書を、PDFなどの電子ファイルにしてインターネット上で締結する仕組みのことです。紙の書類をやり取りする代わりに電子署名やタイムスタンプを付与するため、改ざんのリスクを防ぎながら法的な効力を持たせることができます。
中小企業が電子契約を取り入れる最大の利点は、物理的な制約から解放される点にあります。契約締結までに発生していた次の作業がすべて画面上で完結します。
- 契約書の印刷と製本テープによる袋とじ
- 社長印や角印の押印と押し直し作業
- 収入印紙の購入および貼り付け
- 封入、宛名書き、郵便局への持ち込みやポスト投函
- 返送の確認とキャビネットへのファイリング
紙の契約では、相手の手元に届いて押印され、返送されるまでに1〜2週間ほどかかるケースも珍しくありません。電子契約ならメールやURLの送信で完結するため、早ければ数分から数時間で締結に至ります。印紙税がかからないため、契約ごとの費用負担を抑えられる点も大きなメリットです。
中小企業に合った電子契約ツールの選び方
電子契約サービスには多くの種類がありますが、多機能なものを選べばよいわけではありません。少人数の企業がツールを選ぶ際は、相手方の負担と操作の分かりやすさを基準にする姿勢が重要です。
自社に合うサービスを見極めるポイントは3つあります。
相手方が登録不要で署名できるか
契約相手が同じサービスに有料登録しなければならない仕組みだと、取引先に負担を強いることになります。多くのサービスでは、相手企業がアカウントを持っていなくても、送られてきた確認メールのURLを開くだけで合意・署名ができます。取引先の手間を増やさない仕様になっているかを必ず確認してください。
月額費用と送信件数のバランス
電子契約ツールの料金形態は、基本料金に加えて契約書を1件送るごとに費用が発生する従量課金制が主流です。毎月数件しか契約書を交わさない企業が、大企業向けのプランを契約すると維持費ばかりがかさんでしまいます。自社の月間契約件数を書き出し、無駄のないプランを選びましょう。
管理画面の分かりやすさ
管理者や承認者が迷わず操作できるかどうかも大切です。英語表記が混ざっていたり設定項目が多すぎたりすると、社内での定着が進みません。無料トライアル期間を利用して、操作画面を実際に触ってみることをおすすめします。
電子契約の導入を進める社内フロー設計
ツールを決めたら、いきなりすべての契約を切り替えるのではなく、社内の手続きとルールを順序立てて整えていきます。具体的な手順は以下の通りです。
ステップ1:対象にする契約書の洗い出し
まずは自社で扱っている契約書をリストアップします。秘密保持契約書(NDA)、業務委託契約書、売買基本契約書、雇用契約書など、種類ごとに分類します。法律により書面での締結が義務付けられているごく一部の契約を除き、大半の企業間取引は電子化が可能です。最初は取引頻度が高い秘密保持契約書や、更新が多い業務委託契約書などから小さく始めるのが安全です。
ステップ2:社内の承認ルートの整理
これまでの紙の契約書で「担当者作成→上長確認→代表決裁」という流れをたどっていた場合、その順番を電子契約ツールの送信ルートにそのまま落とし込みます。誰の確認を経てから相手方に送信するのかをあらかじめ決めておくことで、誤送信や権限外の締結を防ぐことができます。
社内のルール作りや手順の標準化については、業務マニュアル化の進め方|属人化をなくす5ステップ でも詳しく解説しています。
ステップ3:保管と検索のルール決め
電子帳簿保存法に対応するため、締結後の電子データをどのように保存するかを決めておきます。取引先名、契約締結日、取引金額などで検索できるようにファイル名やフォルダ分けのルールを統一します。
| 項目 | 紙の契約書 | 電子契約 |
|---|---|---|
| 締結にかかる時間 | 数日〜2週間程度 | 即日〜数日 |
| 押印のための出社 | 必須(ハンコ出社) | 不要(自宅や外出先から可能) |
| 印紙代・郵送費 | 契約金額に応じた印紙代+送料 | 0円(送信料のみ) |
| 保管場所 | 書類棚・キャビネット | クラウドストレージ・社内サーバー |
| 検索性 | 手作業で棚から探す | ファイル名や日付で即座に検索可能 |
取引先に向けた電子契約の案内方法
電子契約への移行で最も慎重に進めたいのが、契約先である取引先への案内です。相手側の社内規定で「紙の契約書しか受け付けない」と決まっている場合もあるため、一方的に押し付けるのではなく、相談の形で持ちかけることが大切です。
取引先へ送る案内文には、以下の内容を盛り込みます。
- 業務効率化および迅速な手続きを目的として電子契約を導入したこと
- 利用する電子契約サービスの名称と安全性
- 相手企業側には費用負担や会員登録の手間が発生しないこと
- 操作手順はメール内のリンクを開いて承認ボタンを押すだけであること
- どうしても紙での締結を希望される場合は、従来通り書面でも対応すること
「紙での締結も可能」という選択肢を添えておくことで、相手の担当者も身構えずに社内確認を進めやすくなります。一度電子契約のスピーディさを体感してもらえれば、次回以降も自然に電子契約を受け入れてもらえるようになります。
契約書の作成自体を効率化したい場合は、ビジネス文書はAIでどこまで書ける?使える場面と人の役割 も参考にしてください。
電子契約の運用を事務代行に任せる方法
電子契約を導入しても、契約書案の文面調整、PDFのアップロード、署名位置の設定、相手方への送信手続き、リマインドメールの送信、締結済みデータの保存といった日々の細かな実務は残ります。これらを経営者自身が一人でこなしていては、せっかくの効率化も本業の圧迫につながってしまいます。
そうした日常の運用実務は、外部の事務代行サービスへ任せるのが現実的な選択肢です。
従来型の事務代行では指示された単純作業の入力に留まる所もありますが、チャットで日常的にやり取りし、仕組み化まで提案するオンライン事務代行もあります。例えば、契約書の原案作成から相手方への送信、署名期限の管理までを連携したチャットツール上でスムーズに依頼できる体制を組めば、経営者は最終的な署名ボタンを押すだけで業務が完了します。
費用面の目安として、オンライン事務代行は月額5万円前後〜で月15〜20時間程度、AI活用型の事務代行は月1〜3万円台から利用できるサービスが一般的といわれます。社内の事務リソースが足りない場合は、柔軟に伴走してくれる オンライン事務代行「しごスタ」 などを活用し、運用の実務そのものを手放す仕組みを整えるとスムーズです。
自社に合った外注体制を作ることで、ハンコ出社をなくすだけでなく、契約手続きにかかっていた時間そのものを大きく削ることができます。
まとめ
- 電子契約の導入により、印刷・製本・押印・郵送の手間と印紙代を削減できる
- 取引先への案内は、相手に登録負担がないことを伝え、紙の選択肢も残して丁寧に進める
- 導入後の送信作業やファイル管理はオンライン事務代行を活用して任せる
まずは自社で交わしている契約書の中から、電子化しやすい秘密保持契約書や発注書を1つ選び、クラウド上での締結テストを始めてみてください。